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古くなったブロック塀、そのままにしていませんか。地震や台風で倒壊すると、通行人や隣家への被害につながる危険があります。船橋市では撤去費用に最大30万円の助成があり、助成金は市から直接施工者へ支払われます。ご自身で用意するのは工事費との差額分だけです。土間コン施工センターが、費用の相場から補助金の使い方まで、まとめてご案内します。
ブロック塀撤去の参考事例をご紹介します。
ブロック塀撤去の費用は、塀の長さ・高さ・厚み・撤去後の処分量によって変わりますが、目安として10mあたり99,000円（税込）〜が一つの基準です。
撤去後に土間コンクリートで駐車場・庭を仕上げる場合は、撤去費用にコンクリート施工費（1㎡あたり11,000円〜）が加算されます。塀の基礎（フーチング）が深い場合や、隣地との距離が狭く重機が入れない場合は別途費用がかかることがあります。正確な金額は、現地調査のうえ無料でお見積りいたします。
船橋市の「危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業」は、撤去方法と面する道路の2つで金額が変わります。
| 撤去方法・道路 | 補助率 | 基準額 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 全部撤去 （通学路等） | 2/3 | 15,000円/m | 300,000円 |
| 全部撤去 （通学路等以外） | 2/3 | 10,000円/m | 200,000円 |
| 一部撤去 （両方） | 2/3 | 5,000円/m | 100,000円 |
実際の助成額は、「撤去費用×補助率」「基準額×塀の長さ」「上限額」の3つのうち最も少ない額になります（100円未満切り捨て）。
助成金は船橋市から直接施工者へ支払われます。申請者がいったん全額を立て替える必要はなく、工事費と助成金の差額分だけをご用意いただければ足ります。
計算例：通学路に面した塀10mを22万円で全部撤去する場合
この3つのうち最も少ない 146,600円 が助成額です。補助率だけを見て「3分の2が戻る」と考えると、実際の交付額と差が出ることがあります。
対象になる塀の主な条件：
申請先は船橋市 建築指導課 指導係（047-436-2674）。事前に申請し、後日現地調査があります。令和8年度の受付は11月30日（月）まで。工事契約・着工の前に申請が必要です。
| 市 | 区分 | 補助率 | 基準額 | 上限 |
|---|---|---|---|---|
| 市川市 | 避難路沿道 | 2/3 | 20,000円/m | 300,000円 |
| 市川市 | 避難路以外 | 2/3 | 10,000円/m | 200,000円 |
| 鎌ケ谷市 | 通学路・避難路に面する | 1/2 | — | 200,000円 |
1mあたりの基準額は市川市が最も高く（20,000円/m）、補助率は鎌ケ谷市が最も低い（1/2）という違いがあります。
浦安市には、撤去だけを対象にした補助制度がありません。浦安市にあるのは「いけがき設置奨励事業補助金」で、ブロック塀を撤去したあとに生け垣を1m以上連続して設置することが条件です（撤去分は1mあたり10,000円・上限100,000円／浦安市 みどり公園課 047-712-6513）。撤去後に土間コンクリートで仕上げる場合は対象になりません。
金額・条件・受付期間は年度ごとに変わります。申請前に必ず各市の公式サイトまたは担当課でご確認ください。
お電話またはメールでご相談ください。
塀の状態・長さ・高さを確認し、無料でお見積りします。補助金の対象になりそうかもあわせてご案内します。
（補助金を利用する場合は交付決定後に）日程を調整し、撤去工事を行います。
撤去後、土間コンクリートなどで仕上げをご希望の場合は続けてご相談いただけます。
お客様は工事に関しての初心者です。どんな工事内容か、どんなスケジュールか、どんな見積もり内容かを詳しく丁寧に伝えます。エリア施工店が直接ご案内します。
工事内容の変更など現場への反映がスピーディー。お客様と現場工事担当の距離が近いことが安心できる大きなポイントです。
ハウスメーカーや下請けを挟まず、地域の施工店が直接お客様の工事を担当します。お見積り内容にご納得いただいたうえで、施工店と直接ご契約いただけます。
解体専門・外構専門と分かれている業者が多い中、土間コンクリート工事とあわせてご相談いただけるのが私たちの強みです。
個人宅の外構ブロック塀であれば基本的に対応可能です。塀の高さ・厚み・立地（隣地との距離、重機が入れるか）によって工法や費用が変わりますので、まずは現地調査でご確認ください。
そのまま更地でお引き渡しすることも、土間コンクリートで駐車場や庭として仕上げることも可能です。撤去とあわせてご相談いただくと、二度手間になりません。
申請自体はお客様ご自身の手続きが必要ですが、対象区域の確認や必要書類など、進め方についてはご案内いたします。詳しくはお問い合わせください。
学校からの距離によって対象区域・補助率が変わるため、正確な判定には船橋市住宅供給公社への事前調査申請が必要です。お問い合わせいただければ、確認の進め方をご案内します。
お電話でのお問い合わせ：050-1726-9995（受付 9:00〜19:00・年中無休）
土間コン施工センター船橋の相談窓口につながります